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 米Facebookはアカウント登録の際に本名使用を原則とする「実名ポリシー」の緩和を検討していると、複数の米メディア(EngadgetPCMag.comなど)が報じた。同社の実名ポリシーを巡っては、 LGBT(同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー)の人々や人権団体などから不満の声が高まっていた。

 最初に報じた米BuzzFeedが入手した現地時間2015年10月30日付けの文書でFacebookのAlex Schultzグロース部門担当バイスプレジデントは、すでに日常使っている通称名をFacebook上の名前にしているユーザーについて、身元確認の問い合わせを減らす意向を明らかにした。

 また、これまでは実名の証明を求められた場合、事情や理由を説明する機会は与えられなかったが、ユーザー本人が説明を提出できるようプロセスを変更する。

 さらに、プロフィールの通報についても新しい手法を構築し、なぜそのプロフィールを怪しいと考えるか、より詳しい理由説明を通報者に求めるようにする。

 これらの変更は、米電子フロンティア財団(EFF)、アメリカ自由人権協会(ACLU)、米Human Rights Watchをはじめとする米国内外の人権擁護団体が先月同社に送った、実名ポリシー見直しを求める書簡に応えたもの。新たなプロセスや手法は、12月よりテストを行うという。

 Facebookでは昨年、実名を使用していないLGBTの人々のアカウントを停止して非難を浴び、製品担当責任者のChris Cox氏が謝罪する騒動があった(米VentureBeatの報道)。

 一方でSchultz氏は、同社の実名ポリシーがFacebookの安全性を支えているとも主張した。同氏は実名ポリシーについて、匿名でのいじめやいやがらせ、スパム、詐欺といった悪質な行為を防ぐことが目的だとしている。