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写真●米シマンテック政府機関渉外・サイバーセキュリティ政策担当のシェリー・マグワイヤ(Cheri McGuire)バイスプレジデント
写真●米シマンテック政府機関渉外・サイバーセキュリティ政策担当のシェリー・マグワイヤ(Cheri McGuire)バイスプレジデント
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 シマンテックは2015年11月6日、米本社政府機関渉外・サイバーセキュリティ政策担当のシェリー・マグワイヤ(Cheri McGuire)バイスプレジデントの来日に合わせ、同社の渉外活動に関する記者説明会を開催した(写真)。

 マグワイヤ氏は2010年に入社して以来、一貫して米国や外国政府のサイバーセキュリティ関連機関との渉外活動を担当してきた。「この5年間で各国の政府機関の取り組みは大きく進展した。日本政府は、『サイバーセキュリティ基本法』で国家戦略を明確にしたり、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が活発に活動したりしており、他国に比べてもサイバーセキュリティに対する取り組みが進んでいる政府の一つだ」と述べた。

 一方でマグワイヤ氏は、「セキュリティ脅威のレベルが高まっており、対策ソフトをインストールしておけば十分、という状況ではなくなってしまった」と指摘。こうした状況に対応するための人材不足が深刻になっており、「世界中のほとんどの政府機関・企業が人材不足に直面している。政府や民間企業、教育機関があらゆる手段を講じなければ解決しない」(マグワイヤ氏)という認識を示した。

 シマンテックは社会貢献活動として、「Cyber Career Connection(C3)」と呼ぶ取り組みを推進し、これまでに約300万米ドルを拠出した。マグワイヤ氏は「C3ではセキュリティ分野を志す若者を対象に、企業でのインターンを含めた実践的な訓練プログラムを提供している。現在は米国とインドで展開しているが、こうした取り組みをさらに拡大して人材不足の解消に貢献したい」と述べた。

 シマンテックは、2016年リオデジャネイロ夏季五輪の公式スポンサーとして、同大会のセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)を運営する。「開催国のブラジルは新興国の代表格であり、サイバー攻撃の多発国でもある。大会の開催に向けてさらに攻撃が増える可能性が高い。SOC運営を通じて対策のノウハウを蓄積し、以降の国際イベントにフィードバックできるようにしたい」とマグワイヤ氏は述べた。