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 PwCサイバーサービスは2015年11月9日、今月1日から業務を開始したと発表した。サイバー攻撃を受けた後の早期復旧を支援するサービスを提供する。同社はプライスウォーターハウスクーパースのセキュリティ専門組織「スレットリサーチラボ」を母体に10月15日に設立された。

 設立目的を同社は「防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けた後の早期復旧に焦点を当てる『レジリエントセキュリティ』の実現」とする。提供するサービスは具体的に三つ挙げている。一つは「脅威・脆弱性情報提供サービス」で、利用企業がサイバー攻撃の予防・検知などに利用できるとする。

 二つ目が「インシデントレスポンスアドバイザリサービス」。サイバー攻撃などといったインシデント(セキュリティ事故)発生時に早期復旧を支援する。三つ目が「リアルタイムインシデントレスポンスサービス」である。常時の遠隔監視によってPCなどがマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染しているかを検知し、感染が認められた場合には侵入経路の調査や駆除を進める。

 代表執行役にはPwCの鹿島章代表取締役が就任。最高執行責任者(COO)にはセキュアブレインから移った星澤裕二氏が、最高技術顧問にはサイバーディフェンス研究所の名和利男氏がそれぞれ就いており、レベルの高いサービスが期待できそうだ。

 同社は今後3年間で約50人まで増員し、年間売上高として10億円を目指すという。