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 米連邦航空局(FAA)は現地時間2015年11月21日、小型無人飛行機(ドローン)使用に関する規制の勧告案を特別委員会から受け取ったことを明らかにした。

 勧告案は、FAAが10月に設置した登録タスクフォース(RTF)の航空規則制定委員会(ARC)が最終報告書(PDF文書)にまとめて提出したもの。RTFには米Amazon.comのドローン配送システムプロジェクト「Amazon Prime Air」、米Alphabet傘下の研究機関「Google X」、ドローンベンダーの米3D Robotics、小型アクションカメラの米GoProなどが加わっている。

 勧告案では、ドローン所有者に対して電子フォームによる登録手続きを義務づけている。登録者ごとに登録証明書と登録番号が発行され、所有するすべてのドローンに対して有効。対象となるドローンは重量250g以上55ポンド(約25kg)以下。ドローンを飛ばすには登録番号を機体に貼る必要がある。

 登録資格は13歳以上だが、保護者による代理申請も認められる。登録には名前と住所が必要になるが、電子メールアドレスや電話番号は任意とする。登録料は無料。

 登録の義務化はドローン所有者が説明責任を確実に果たすことを目的としており、規制準拠を最大限高めることを目指し、できる限りシンプルな登録手続きを提案したとRTFは説明している。

米New York Timesが引用した米消費者技術協会の推計によると、今年のホリデーシーズンで約40万台のドローンが販売される見込み。クリスマス後のドローン所有者急増に対応するために、登録手続きの勧告案は数週間のうちに承認されると大半は見ている。

[発表資料]