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 中国政府系企業で半導体設計大手のTsinghua Unigroup(清華紫光集団)は、台湾を拠点に半導体のパッケージおよびテストを請け負うOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)の大手2社に合計約688億台湾ドル(約21億米ドル)を出資する。台湾ChipMOS TECHNOLOGIES(南茂科技、以下ChipMOS Taiwan)の親会社でバミューダ諸島に本社を置くChipMOS TECHNOLOGIES(Bermuda)と、台湾Siliconware Precision Industries(硅品精密工業、以下SPIL)がそれぞれ現地時間2015年12月11日、Tsinghua Unigroupを割当先とする私募債発行を通じた第三者割当増資を発表した。

 Tsinghua Unigroupは、ChipMOS Taiwanの普通株2億9925万2000株を1株あたり40台湾ドルで取得する。取引総額は120億台湾ドルで、ChipMOS株の25.0%を保有することになる。

 ChipMOS Taiwanは獲得した資金を、中国本土および台湾における生産能力拡大と技術開発、将来的な買収、一般的企業目的に使う。

 SPILからは、10億3300万株を1株当たり55台湾ドル(総額約568億台湾ドル)で買い取り、SPILの24.9%を取得する。SPILはTsinghua Unigroupから得た資金を、台湾でのハードウエア開発と人材育成に使用する。

 Tsinghua UnigroupはChipMOS TaiwanおよびSPILと戦略的提携も締結した。

[発表資料(ChipMOSのプレスリリース)] [発表資料(SPILのプレスリリース)]