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図1●広報紙オープンデータ化の状況に関する回答
図1●広報紙オープンデータ化の状況に関する回答
出所:自治体広報紙オープンデータに関するアンケート調査結果報告書
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図2●庁内でのオープンデータの取り組み状況
図2●庁内でのオープンデータの取り組み状況
出所:自治体広報紙オープンデータに関するアンケート調査結果報告書
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 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン(OCJ)は2015年12月11日、自治体広報紙オープンデータに関する調査報告書を公表した。自治体の広報紙に掲載された情報やデータについて、商用目的を含め二次利用できるオープンデータ化について、調査対象の自治体912団体のうち63%が「すでに実施している」「関心がある」と回答したという(図1)。

 調査は2015年7月24日~2015年8月末に、全国の都道府県や市、特別区、行政区のほか、オープンデータを推進・公開している町村の計912団体の広報課などにアンケート用紙を送付した。回答率は59.4%の542団体(31都府県を含む)となった。公共コミュニケーション学会が調査元となり、OCJが調査や取りまとめをした。

 調査結果によると、自治体の庁内でのオープンデータの取り組みについては「すでに取り組んでいる」「準備中」を合わせても26%、「検討中」を加えると55%となった。ただ、残り44%が「取り組む予定なし」「わからない」と回答(図2)。自治体へのオープンデータ普及は、まだ途上という。

 その一方で、広報紙のオープンデータ化や広報紙データの活用事例については、いずれも6割近くが関心を寄せていて、自治体でのオープンデータ推進状況とは異なる結果となった。

 広報紙の業務課題について尋ねた設問では、5割の自治体が「購読率・広報効果の低下」を課題として選択。これまでは新聞の折り込みで配布していたものの、新聞購読率が下がったことに対する危機感がうかがえるという。

 そのため広報紙のオープンデータ化で、住民以外への情報発信や、広報紙が利用者のニーズや属性に応じた配信が可能となることに関心や期待が高いという。報告書は、行政によるオープンデータの突破口として、「広報紙のオープンデータ化を先行させることが求められる」としている。