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 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)は2015年12月21日、企業におけるマイナンバーの取り扱い実務を支援するIT製品・サービスをまとめたリストを公開した。独自調査に基づいて、29社30の製品・サービスに関して、機能や提供形態、費用の参考値などをまとめた。ITCAでは中小・小規模事業者における対応の遅れを懸念しており、リストの公開によって対応スピードをアップさせたい考え。

 特に従業員20人以下の小規模事業者の視点からマイナンバー制度を円滑に導入・運用する際に役立つ情報として、事業者や事業者を支援するITコーディネータの参考になることを目指した。ITCAのマイナンバー・ソリューション・ワーキンググループ(WG)が2015年11月に59社に調査を依頼し、回答を得た29社の製品・サービスをまとめた。

 小規模事業者が最も気にする費用に関しては、従業員20人以下の事業者を想定して、導入費用、年間利用料、年間保守料/オプションサービスのそれぞれについて参考値を掲載している。機能に関しては、マイナンバーの収集、保管、利用・提供、履歴管理のそれぞれについて対応可能かどうかを記した。

 ITCAは2015年8月から独自に作成した教材を利用して、主にITコーディネータを対象にした「マイナンバー導入支援者育成研修」を全国8都市で実施しており、既に約300人が受講した。さらに2016年1月26日にも東京で追加の研修を実施する予定。

 研修では6時間かけてガイドラインへの対応について解説する。また、マイナンバー対応に必要な規定類の雛型を使いながら、対象業務フローを作成する演習も実施する。受講者には規定類雛型と中堅・小規模企業向けの研修教材も提供するので、研修を受けたITコーディネータは、同教材を元に各企業に説明できるようになるという。