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 米Intelが現地時間2016年1月14日に発表した2015年第4四半期(10~12月)の決算は、小幅な増収減益となった。パソコン向け事業の低迷を、データセンター向け事業とIoT(モノのインターネット)関連事業の伸びが補い、3四半期ぶりで売上高が前年同期を上回った。

 第4四半期の売上高は149億1400万ドルで、前年同期と比べ1%増加した。純利益は36億1300万ドルで同1%減少。希薄化後1株当たり利益は横ばいの0.74ドルだった。営業利益は同3%減の42億9900万ドル。粗利益率は64.3%で同1.1ポイント低下した。

 部門別売上高を見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業「Client Computing Group」は87億5600万ドルで、前年同期と比べ1%減少した。データセンター向け事業「Data Center Group」は同5%増の43億800万ドルで過去最高を更新。小売や産業用組み込み機器向けを含む「Internet of Things Group」も同6%増の6億2500万ドルで過去最高を記録した。旧McAfee事業などを含む「Software and services operating segments」は同3%減の5億4300万ドルだった。

 このうちClient Computing Groupの製品出荷個数は、ノートパソコン向けが前年同期から10%減少、デスクトップパソコン向けが同9%減少した。一方で平均販売価格はノートパソコン向けが同6%上昇し、デスクトップパソコン向けが同9%上昇した。タブレット向け製品出荷個数は900万個で、同33%減少した。Data Center Groupは製品出荷個数が同7%増加したが、平均販売価格は同1%低下した。

 英Reutersの報道によると、アナリストの予測平均は売上高が148億ドル、1株当たり利益が0.63ドルだった。業績結果が市場予想を上回ったものの、データセンター向け事業の成長が減速していることなどから、同社株価は時間外取引で約5%下落した。

 Intelが併せて発表した2016年第1四半期の業績見通しは、売上高が140億ドル(プラス/マイナス5億ドル)で、粗利益率は58%(プラス/マイナス2~3ポイント)。R&D(研究開発費)とMG&A(販売費および一般管理費)は約56億ドルと予測している。

 また同社は、FPGA(Field Programmable Gate Array)チップを手がける米Alteraの買収手続きを2015年12月28日に完了したことを明らかにした。Altera買収については、昨年6月に両社が最終合意したことを正式発表していた(関連記事:Intelが正式発表、FPGAチップのAlteraを約167億ドルで買収へ)。

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