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写真1●スキャンしたレシートから、各種情報を自動入力
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写真2●スキャナー保存制度にも対応する
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写真3●弥生の岡本浩一郎代表取締役社長(中央)と、スキャナーを手掛けるPFUの執行役員専務 イメージビジネスグループ長 宮本研一氏(右)、タイムスタンプサービスを提供するセイコーソリューションズ 取締役・専務執行役員 長谷川達海氏
写真3●弥生の岡本浩一郎代表取締役社長(中央)と、スキャナーを手掛けるPFUの執行役員専務 イメージビジネスグループ長 宮本研一氏(右)、タイムスタンプサービスを提供するセイコーソリューションズ 取締役・専務執行役員 長谷川達海氏
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 弥生は2016年1月19日、小規模企業の経理処理の電子化を推進する取り組みを開始すると発表した。レシートや領収書などをスキャンして経理処理ができるサービス「スキャンデータ取込」を2016年1月29日から提供するほか、キャンペーンとしてスキャナーの無償レンタルを開始。電子データ保存にまつわる要件を満たせば領収書の原本を廃棄できる、いわゆる「スキャナー保存制度」への対応も支援する。

 スキャンデータ取込は、レシートや領収書をスキャナーで読み取り、文字認識を実行してデータを自動入力する(写真1)。日付や金額に加え、店舗情報も自動認識。店舗名がロゴになっているなど文字認識が難しい場合は、電話番号を元に店舗名を特定して入力する。

 スキャンデータ取込は、外部アプリケーションと連携して取引データを自動入力できる既存サービス「YAYOI SMART CONNECT」の一機能として提供する。パッケージ版の会計ソフト「弥生会計」や、クラウドサービス「弥生会計 オンライン」などから利用できる。

 2016年2月には、スキャナー保存制度への対応機能も投入する(写真2)。領収書のスキャナー保存については2015年に電子帳簿保存法が改正され、電子署名が不要になる、金額の制限がなくなるなどの規制緩和が行われた(関連記事:スマホ撮影も可能に? 規制緩和で広がる領収書の電子保存)。「スモールビジネス(小規模企業)でも対応しやすくなった」(岡本浩一郎代表取締役社長)ことから、関連機能を強化。スキャンした領収書画像に必要なタイムスタンプを付与するほか、画像の検索や操作ログの保存なども可能にする。同様のサービスではタイムスタンプの付与は有償のケースが多いが、弥生は無料で提供する。企業がスキャナー保存制度を利用する際の申請書類や、業務マニュアルのひな型なども用意する。

 「あんしん保守サポートトータルプラン」と呼ぶ保守サービスに加入しているユーザーなどには、PFUのスキャナー「ScanSnap iX100」を5年間無償で貸し出すキャンペーンも展開。2016年1月19日から12月31日の申込みが対象となる。

 同社によれば、スキャナー保存制度への対応には、一般的に初期費用として180万円、タイムスタンプ料金などの運用費用として年間30万円ほどかかっていたという。スキャナーの無料レンタルやタイムスタンプの無償提供などのサービスを充実させ、「(既存製品/サービスの利用料以外は)0円でスキャナー保存制度に対応できる」(岡本氏)ようにした(写真3)。

 なお領収書の電子保存については、スマートフォンで撮影した画像も対象とするよう法改正が行われる見込み。これについても、規制緩和に合わせて対応予定という。