PR

 米IBMが現地時間2016年1月19日に発表した2015年第4四半期(10~12月)の決算は、売上高が220億5900万ドルで前年同期を9%下回り、15四半期連続の減収となった。事業売却や為替の影響を除いた場合は同2%減収となる。

 純利益は44億6300万ドルで前年同期と比べ19%減少、1株当たり利益は4.59ドルで同17%低下した。なお前年同期の数字には、System x事業の売却益などが含まれる。これら特別項目を除いた継続事業ベースの純利益は同19%減の47億700万ドル、1株当たり利益は同17%減の4.84ドルとなる。

 IBMは売上高の半分以上を米国外から得ており、ドル高の影響を大きく受けたと米メディア(CNBCなど)は指摘している。減収減益であるものの、アナリスト予測平均の「売上高220億2000万ドル、1株当たり利益4.81ドル」を上回った(米Forbesの報道)。

 事業別で見ると、サービス事業のグローバルテクノロジサービス部門は売上高が81億2600万ドルで前年同期比7%減少(為替の影響を調整した場合は1%増)、グローバルビジネスサービス部門は42億9700万ドルで同10%減少した(同4%減)。

 ソフトウエア事業の売上高は67億6700万ドルで前年同期から11%減少(為替の影響を調整した場合は6%減)。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」「Rational」などの主要ミドルウエア製品の収入は同10%減少した。

 ハードウエア製品を手がけるシステムズハードウエア事業の売上高は23億7200万ドルで、前年同期比1%減少した(為替の影響を調整した場合は3%増)。「System z」が同16%増、「Power Systems」が同4%増と伸びた一方、「System Storage」は同11%減少した。

 地域別の売上高は、米大陸が103億ドルで前年同期比8%減少(為替の影響を調整した場合は4%減)、欧州/中東/アフリカ(EMEA)は73億ドルで同9%減少(同1%増)、アジア太平洋地域は44億ドルで同10%減少した(同3%減)。

 IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを「戦略的必須事項(Strategic Imperatives)」と位置付け、収益率の高い事業への移行を図っている。これらの事業の合計売上高は前年同期に比べ10%増加した(為替の影響を調整した場合は16%増)という。2015年通期では前年比17%増加し(同26%増)、中でもクラウド事業は43%拡大したと、強い成長を強調している。

[発表資料(PDF文書)]