2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は2016年1月25日、IT関連の専門家6人で構成する「テクノロジー諮問委員会」を設置した。組織委員会が策定した2020年東京五輪・パラリンピックのテクノロジー関連の施策について、内容やコストの適正性などを議論し、施策の透明性・公平性を高めるのが狙い。
テクノロジー諮問委員会では、「競技中の計測データやアスリート情報を活用し、競技観戦を分かりやすく、楽しめるものにする施策」や「大会後に残る顧客情報データベース（チケット購入者、ボランティア参加者ら）を、レガシーとして活用する施策」といったテーマを取り上げ、投資対効果などについて議論する。
組織委員会は2020年東京五輪・パラリンピックを「史上もっともイノベーティブな大会」とするビジョンを掲げ、ITをはじめとするテクノロジーの活用を目指している。「限られた予算の中で、どの分野にどの程度の費用をかければ適切な効果が得られるかなどを議論し、その内容を公開することで透明性を高めたい」と組織委員会の広報担当者は説明する。
諮問委員会のメンバーは、セールスフォース・ドットコム特別顧問の宇陀栄次氏、A.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明氏、野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部長の桑津浩太郎氏、慶応義塾大学教授の國領二郎氏、EYアドバイザリー取締役の瀧澤則逸氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之氏。2月をめどに第1回の会議を開催する。
