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 中国Lenovo Group(聯想集団)が現地時間2016年2月3日に発表した2016会計年度第3四半期(2015年10~12月)の決算は、パソコン部門の不調と中国モバイル市場の競争激化で売上高が減少した。しかし前期の大幅赤字から黒字に回復した。

 第3四半期の総売上高は129億ドルで、前年同期と比べ8%減少した。為替の影響を除いた場合は同2%減となる。

 純利益は3億ドルで前年同期比19%増加した。前期はリストラ関連費用や一時費用などによる圧迫で7億1400万ドルの赤字を計上していた。すでにリストラ策を完遂し、年間13億5000万ドルのコスト削減に向けて順調に進んでいると、同社は説明した。

 事業別の業績を見ると、パソコンとWindowsタブレット端末を手がけるPC Group(PCG)部門は、売上高が80億ドルで前年同期と比べ12%減少した。不調の主な要因として、予想以上にパソコン市場が低迷したことに加え、為替の影響を挙げている。パソコン出荷台数は1540万台で同4%減少したが、「世界市場でシェア21.6%を獲得し、11四半期連続で首位を維持した」と述べている。

 Motorola事業と、Lenovoブランドのスマートフォン、Androidタブレット端末、スマートTVを含むMobile Business Group(MBG)部門の売上高は、前年同期比4%減の32億ドルだった。Motorola事業がこのうち20億ドルを創出した。スマートフォンの出荷台数は2020万台で同18%減少したが、中国以外は同15%増加し、中でも新興市場が好調だった。

 IBMから獲得した「System x」サーバーや、ストレージ、ソフトウエアおよびサービスを含むEnterprise Business Group(EBG)部門は、売上高が13億ドルで、前年同期比8%増加した。このうちSystem xが10億ドルを占めた。同部門の年間売上高は、目標とする50億ドル(為替の影響を除く)に達する見通しという。

 地域別の売上高を見ると、中国は前年同期比14%減の35億ドル(総売上高の27%)。パソコン市場では過去最高となるシェア40%を獲得し、一方モバイル市場は「チャネルパフォーマンスの改善に取り組んでいる」とした。

 アジア太平洋地域の売上高は約20億ドル(総売上高の15%)だった。スマートフォンの出荷台数は前年同期比123%増加し、特にインドとインドネシアはそれぞれ同206%と同318%急増した。

 EMEA(欧州/中東/アフリカ)の売上高は前年同期比15%減の35億ドル(総売上高の27%)。為替の変動とパソコン市場の軟化が影響した。スマートフォンの出荷台数は同48%増の470万台だった。

 米大陸の売上高は39億ドル(総売上高の31%)で同7%減少したが、米国向けパソコンは好調で出荷台数が同21%増加した。

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