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 日本取引所グループと日本IBMは2016年2月16日、ブロックチェーン技術の実証実験を同年3月から共同で始めると発表した。「低トランザクション市場を想定した場合の、技術的な限界や可能性について評価を行う」(日本取引所グループのリリース)としており、3月に実証環境を構築して4カ月ほど実験を行う。
 
 これまで日本取引所はブロックチェーン技術に調査検討していたが、「机上の検証では限界がある」(日本取引所グループ 総合企画部 新規事業推進担当 課長の山藤敦史氏)と判断し、実証環境の構築に歩を進めることにした。未公開株取引といった低トランザクション市場を想定したのは、現行のブロックチェーン技術では公開株取引のような大量のトランザクションを高速に処理するのは難しいと評価しているため。ただ、現時点では「特定の用途は考えていない」(山藤氏)。

 想定する処理フローは以下の通り。まず1対1の取引について両者(例えばA社とB社)で合意する。ここはブロックチェーン外の処理で、電話やメールでも構わない。

 次に、合意した取引記録、例えばある証券について「売りA社、買いB社、価格100円、数量10枚」といった情報をP2Pネットワーク内に配信し、他のメンバーが認証する。この取引記録の束をブロックに入れて、ハッシュ関数でチェーン状につなぐことで、改ざんを不可能にする。

 つまりブロックチェーンに記録される情報は、証券など資産の移転を証明するとともに、これまで証券取引の清算機関が一元管理していた証券振替記録のデータベースそのものになる。「ブロックチェーン技術の机上評価では、注文受付処理、対当処理といった、情報を一か所に集める集合処理が必要な『プレトレード処理』には向いておらず、清算、決済といった『ポストトレード処理』の効率化に寄与する可能性があると考えた」(山藤氏)。

 この実証実験では、The Linux Foundationのオープンソースソフト(OSS)開発プロジェクト「Hyperledger Project」のフレームワークを利用する。Hyperledgerを選択したのは、The Linux Foundationが主導することから業界標準に成長する可能性があるほか、各種認証方式やプライバシー要件、複数資産カテゴリー、複雑な業務処理への適用を勘案した結果という。

 日本取引所グループは、米IBMがHyperledger Projectの創設メンバーであることから、日本IBMを実証実験のパートナーとして選定。IBM東京基礎研究所を含むIBMリサーチとの連携して実験を行うという。