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 富士ソフトは2016年2月22日、EC(電子商取引)サイトの運営者などに向けて、オンライン詐欺の防止に役立つクラウドサービス「ThreatMetrix」()を販売開始した。盗んだクレジットカード番号を使って買い物をするユーザーなどを、共有知を用いて判定する。開発会社は、米スレットメトリックス。価格(税別)は、導入費用が個別見積もり。ライセンス費用が年額570万円から(トランザクション数に応じて変動)。販売目標は、2017年度末までに20社2億円。

図●ThreatMetrixの概要
図●ThreatMetrixの概要
(出所:富士ソフト)
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 サイトにアクセスしてきたユーザーが不正ユーザーかどうかを判定するクラウドサービスである。Web APIを介して利用できる。判定結果に応じて追加認証を実施するなど、オンライン詐欺を未然に防ぐ措置を実施できる。富士ソフトでは、別途必要に応じて、ECサイトの構築やカスタマイズなども請け負う。

 ユーザーが不正かどうかは、不正に使われたクレジットカード番号のリストや、デバイスのブラックリスト情報を元に判定する。デバイス情報は、グローバルで月間10億を超えるトランザクションのデータベースから、複数の特許技術によって取得するとしている。デバイスの特徴を、OSやネットワークの情報、画面の解像度など、約300種類の項目を用いて識別する。

 背景には、EC市場の拡大にともない、国内のインターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用による被害額が急増しているという状況がある。また、クレジットカード支払いにおいてチャージバックが発生した場合、EC加盟店の損害となるため、不正ログインや不正購入などのオンライン詐欺の防止は、ECサイト運営企業やEC加盟店にとって重要な課題となっている。