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 日立製作所が2016年4月1日付で移行する新事業体制で、情報・通信システム社から分割する「ICT事業統括本部」を残すことが本誌取材で分かった。これまで「暫定的な組織」(日立製作所)としていたICT事業統括本部が残る。新設する各BU(ビジネスユニット)を横串に技術支援する部隊が、日立内に二つ存在する形となる。

 2月3日に発表した新事業体制では、原子力や電力、金融、公共など顧客の業種別に12の「フロントBU」を置く。これらのBUに対して、人工知能(AI)やデータ分析などの技術を横串で提供する「サービス&プラットフォームBU」を設置する()。

 サービス&プラットフォームBUのCEO(最高経営責任者)に4月1日付で就任する、小島啓二 執行役常務 CTO(最高技術責任者) 兼 研究開発グループ長は「ICT事業統括本部はサービス&プラットフォームBUには合流しない」と話した。

 これまで日立はICT事業統括本部を、サービス&プラットフォームBUに合流させるか、機能を分散させるか、などは未定としてきた。ICT事業統括本部は、2月3日発表の新事業体制の資料中には描かれていなかった。これを打ち消す形で「ICT事業統括本部は組織として残る。サービス&プラットフォームBUと連携したり、各BUをサポートしたりする」と小島氏は明らかにした。

図●日立製作所が2月3日に発表した新事業体制。ICT事業統括本部は、発表の資料中には描かれていない。AI:人工知能、BU:ビジネスユニット
図●日立製作所が2月3日に発表した新事業体制。ICT事業統括本部は、発表の資料中には描かれていない。AI:人工知能、BU:ビジネスユニット
(日立製作所の資料を基に作成)
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