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写真●左からNEC執行役員の西原基夫氏、大阪大学産業研究所教授の鷲尾隆氏、産総研人工知能研究センター長の辻井潤一氏、同情報・人間工学領域長の関口智嗣氏
写真●左からNEC執行役員の西原基夫氏、大阪大学産業研究所教授の鷲尾隆氏、産総研人工知能研究センター長の辻井潤一氏、同情報・人間工学領域長の関口智嗣氏
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 NECと産業技術総合研究所(産総研)は2016年4月5日、人工知能(AI)研究で連携すると発表した。6月1日に産総研人工知能研究センター内に「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立し、産総研が持つシミュレーション技術とNECが持つAI技術を融合させて、データが不十分な状況でも意思決定を可能にする技術の研究開発や産業応用を目指す。大阪大学産業研究所教授の鷲尾隆氏(写真)が、阪大と兼務する形で研究室長を務める。

 人工知能連携研究室は三つのブロジェクトを進める。一つ目はシミュレーション・機械学習融合。大規模災害や新製品の設計などデータの収集が困難な問題を解決する方法論を、物理・数値シミュレーションと機械学習を組み合わせて研究開発する。「通常のシミュレーションではめったにない現象を発見できない可能性がある。AIや機械学習で補完できるとみている」と鷲尾氏は話す。

 二つ目のブロジェクトはシミュレーション・自動推論融合。未知の状況に対する問題の原因分析や未来予測、対処方針の提示を可能にするために、既存の知識から新たな仮説を導き出す自動推論や、その検証のための仮想空間シミュレーターを研究開発する。

 三つめのプロジェクトは自律型AI間挙動調整。AI同士が通信・交渉しつつ挙動を自動的に調整する仕組みの実現を狙う。自動運転車や自動制御工場などでの利用を想定している。

 各プロジェクトとも「単なる基礎研究ではなく、産業応用をはじめとする出口を見据えた形で研究開発を進めていく」(鷲尾氏)。期間は基本的に3年間で、シミュレーション・機械学習融合とシミュレーション・自動推論融合は2016年7月に基礎原理の研究、2017年9月に応用研究の開発を開始し、2019年3月に完了する予定。自律型AI間挙動調整は2017年に開始し、2020年3月に完了する予定だ。

 今回の人工知能連携研究室は、産総研が4月に開始した連携研究室制度の初適用例となる。この制度は「年間1億円以上の研究資金を、3年以上継続して負担する」といった条件の下、企業の名を付けた研究推進組織を設置して活動するもの。知的財産の取り扱いについても優遇処置を受けられる。

 NEC執行役員の西原基夫氏は「当社が目指す社会イノベーションを実現するには、十分なデータの蓄積がない課題やゴールが一つに定まらない課題に対応していく必要がある。当社だけでも将来的には対応できると思うが、スピードを重視して産総研との連携を決めた」と話す。億単位の投資については「研究開発なので当然リスクはあるが、投資に見合う効果が得られると考えている」とする。