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 経済産業省は2016年4月21日、FinTechに関する意見や情報提供の募集(パブリックコンサルテーション)を始めた。

 経産省はこれまで、FinTechスタートアップの経営者や金融の専門家などが様々なテーマで対話する「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」を計10回開催した。同省は、これまでの議論を11個の分野に整理し、経産省が例示する各分野の論点について国内外から情報や意見の提供を求める。

 意見や情報は2016年5月23日まで募集し、有識者などによる検討会合を経て、2016年初夏をメドにの最終報告を取りまとめる。海外からの意見も集めるため、英語での募集要項も作成・公開する予定。

(経産省が意見や情報を募集する11の分野)
【1】FinTech検討の範囲(Scope)や意義について
【2】FinTechを取り巻く環境・背景について
【3】B to C領域(家計管理・資産運用・決済・送金・P2Pレンディング・クラウドファンディング・保険等)
【4】B to B領域(クラウド会計・決済代行サービス・融資等)
【5】既存金融機関とベンチャー企業の競争と協調
【6】情報の活用と課題
【7】金融ITシステム
【8】新技術としてのブロックチェーン
【9】イノベーション
【10】人材
【11】環境整備に関する論点