PR
写真1●米Druva創立者兼CEO(最高経営責任者)のジャスプリート・シン氏
写真1●米Druva創立者兼CEO(最高経営責任者)のジャスプリート・シン氏
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●Druvaの製品を利用する企業の例
写真2●Druvaの製品を利用する企業の例
[画像のクリックで拡大表示]
写真3●Druva合同会社カントリーマネージャーの山本浩司氏
写真3●Druva合同会社カントリーマネージャーの山本浩司氏
[画像のクリックで拡大表示]
写真4●日本法人設立に合わせてパートナーを拡充
写真4●日本法人設立に合わせてパートナーを拡充
[画像のクリックで拡大表示]

 クラウド型バックアップ製品を提供する米Druva(ドゥルーバ)は2016年4月21日、日本法人としてDruva合同会社を設立したと発表した。

 Druvaは2015年にネットワンシステムズおよびNTTネオメイトとパートナーシップ契約を締結済み。クラウド型バックアップ製品でクライアントPCなどエンドポイント向けの「inSync」と、サーバー向けの「Phoenix」の日本語版を提供してきた。今回、日本市場での本格展開に向けてNTTファイナンスから投資を受け、日本法人の設立に至った。

 米Druva創立者兼CEO(最高経営責任者)のジャスプリート・シン氏によると、同社製品は世界で4000社以上が利用しているという(写真1写真2)。シン氏は「日本法人の設立を通じて日本市場でも普及を加速させる」と語った。

 Druva合同会社カントリーマネージャーの山本浩司氏は、日本法人の目標について「パートナーを通じて初年度で1億円、3年間で7億円の売り上げと100社の導入を目指す」と説明した(写真3)。

 日本法人設立に合わせて、新たなパートナーシップ契約も締結している。既存の2社のほかに、ネットワンパートナーズなど5社が加わった(写真4)。