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 セブン-イレブン・ジャパン、綜合警備保障(ALSOK)、NECの3社は2016年4月21日、セブン-イレブン・ジャパンの各店舗においてクラウド型の防犯カメラサービスの導入が始まったと発表した。各店舗の防犯カメラの画像や映像をクラウドで収集し、遠隔地から閲覧できるようにする。すでに約500店舗が導入済みであり、セブン-イレブン・ジャパンは今後全店に展開していく予定としている。

 フランチャイズ店舗のオーナーに向けてALSOKが販売する。ALSOKは、防犯カメラを店舗に導入するとともに、サポートサービスを24時間365日体制で提供する。ソフトウエアや録画機器などのシステム要素はNECの製品を採用した。導入は強制ではないが、セブン-イレブン・ジャパンは導入を推奨する。各店舗は、防犯カメラのリプレースのタイミングなどに合わせて導入する。

 特徴は、各店舗に設置した全ての防犯カメラの静止画や動画をクラウド上で収集して管理すること。店舗のオーナーは、クラウド上で自店舗の映像を、店舗内だけでなく、外出先や自宅などからスマートフォンやパソコンを用いて閲覧できる。また、災害など不測の事態が発生した際には、店舗からの連絡に基いて、セブン‐イレブン本部がクラウド上で店舗映像を閲覧できる。

 カメラ映像が漏えいしないようにセキュリティも確保した。クラウドにカメラ映像を転送するネットワークとして、セブン‐イレブン専用の店舗ネットワーク網を活用する。さらに、録画機器は通信データを暗号化する。