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 電力広域的運営推進機関(広域機関)は2016年4月28日、運営する「広域機関システム」の一部機能に不具合が生じたと発表した。不具合が発生したのは、28日正午に運用を開始する予定だったもので、電力各社が電力をやり取りする「連系線」を管理する機能。

 当初は4月1日に運用開始する予定だったが、開発が遅れていた。4月22日に開いた報道関係者向けの説明会では、28日に運用開始するとしていた(関連記事:電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、「工期が不十分だった」)。

 不具合の発生を受けて広域機関は、日本卸電力取引所(JEPX)における連系線を利用した「1時間前市場取引」の業務を停止している。同業務は、小売事業者や発電事業者が、実需給の1時間前まで取引できるようにするもので、これまでは連系線を使わない電力各社のエリア内だけで取引可能だった。広域機関は「早期の復旧を目指し、原因調査を進めている」としている。