一般社団法人のゲートウェイ・アップ・ジャパン（GAJa、ホームページ）は、「在住外国人への外国語情報伝達手段の提供」など、熊本地震の被災地復旧・復興を支援する六つの取り組みを進める。2016年5月9日に発表した。
「在住外国人への外国語情報伝達手段の提供」は、在住外国人にも災害情報などが届くように、外国語対応の情報配信システムの利用を自治体などに開放する方針。GAJaでは、地方自治体の職員が日本語の文例を選択すると、あらかじめ準備されている翻訳文をともなってスマートフォンのアプリに配信するシステムのベータ版の開発をほぼ終了していた。この外国語対応配信システムの利用開放がまず熊本地震の被災地で根付くように、被災地の自治体などを支援していく。
次に、「避難所単位に情報配信できる仕組みの提供（Webサイトのホワイトボード）」を予定する。5月中にも被災地の自治体や避難所などに利用開放できるように取り組む。
「訪日観光客への多言語災害情報の提供」の準備も進める。総務省が取り組むとしている「訪日観光客が被災地に安心して回帰するよう多言語災害情報提供」に対して、GAJaは「OMOTENASHI App」というアプリを利用して協力する。2016年7月以前にできれば前倒しして、「OMOTENASHI App」を利用した災害情報提供システムの利用開放を行い、熊本県と大分県の希望する市町村の導入を支援する。
このほか、「在住外国人である海外留学生への情報提供と安否確認（大学との連携）」「観光復興を応援する外国人留学生企画プログラムの始動（外国人目線の情報発信）」「写真と外国語メッセージ、映像の海外発信サイトの開設（風評被害への対策）」を推進していく。
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