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 三井住友銀行は2016年5月20日、「Microsoft Azure」をはじめとした米マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用したと発表した。パブリッククラウドを活用し、従業員の業務効率化やワークスタイル変革を推進する。三井住友フィナンシャルグループへの導入も計画する。

 三井住友銀行は、Microsoft Azureのほか、「Office 365」やモバイル活用向けソリューション「Enterprise Mobility Suite」を採用。Windows 10/Windows 10 Mobileも導入する。スマートフォンなどのモバイル端末の活用や、社内と外出先とのコミュニケーションの円滑化、組織を横断した共同作業などを支える環境を、各種クラウドサービスとWindows 10を用いて構築する。いつでもどこでも業務が可能な環境を整えることで、多様な働き方を可能にする。

 同社は2015年に、Windows 10 MobileやAzureの技術検証開始を発表していた(関連記事:三井住友銀がクラウド活用を加速、用途に応じて複数サービス使い分け)。今回、正式に採用を発表した。

 パブリッククラウドの導入は、グループ会社の日本総合研究所が担う。日本総合研究所でも社内で利用し、他のグループ会社への展開を進める。同グループのシステム構築実績が豊富なNECも、金融機関に求められる高いセキュリティレベルを確保したパブリッククラウドの導入を支援するという。さらに日本マイクロソフトが技術コンサルティングを提供する。