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 米Microsoftは現地時間2016年5月25日、スマートフォン端末事業の合理化計画を発表した。最大1850人を削減する。

 評価損およびリストラ関連費用は約9億5000万ドルにのぼる見込みで、これには早期退職手当の約2億ドルが含まれる。これらは2016会計年度第4四半期(2016年4~6月期)にMore Personal Computing部門で計上する。

 Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収した(関連記事:MicrosoftのNokia携帯電話事業買収は、4月25日完了の見込み)。しかし同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦している。2015年に同事業を中心とした最大7800人の削減と、同事業買収に関する約76億ドルの減損処理を実施した(関連記事:Microsoft、携帯電話部門を中心に最大7800人を削減へ)。

 またMicrosoftは今月、多機能携帯電話(フィーチャーフォン)関連資産を中国FIH Mobile(富智康集団)と、Nokiaの元幹部らが率いるフィンランドHMD globalに3億5000万ドルで売却することを発表している(関連記事:Microsoftがフィーチャーフォン事業売却、Nokiaは携帯端末市場に復帰)。

 Satya Nadella最高経営責任者(CEO)は声明で、「セキュリティ、管理性、Continuum機能などを重視する法人および消費者向けに、当社が差別化を発揮できる分野でのスマートフォン事業に集中する」と説明した。

 人員削減はフィンランドの携帯端末事業拠点で最大1350人、他の世界拠点で最大500人が対象となる。削減計画の大半を年内に実施し、2017年7月までに完了する。

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