PR

 経済産業省と東京証券取引所は2016年6月9日、新事業の創出や収益性の向上などを目指してITを積極的に活用する企業を「攻めのIT経営銘柄2016」として選定したと発表した。選定されたのは、26社()。新たに14社が選定された(関連記事:経産省と東証がお墨付き「攻めのIT経営銘柄」 東レやコマツ、日産など18社)。

 調査対象の東証上場企業約3500社に対して、アンケート調査を実施。回答のあった企業を、選定のために設置された「攻めのIT経営」委員会が審査して選定した。

表●「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された企業
表●「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された企業
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 新たに選定された14社は、大和ハウス工業(建設業)、花王(化学)、新日鉄住金(鉄鋼)、IHI(機械)、コニカミノルタ(電気機器)、東京ガス(電気・ガス業)、日本郵船(海運業)、日本航空(空運業)、ヤフー(情報・通信業)、三菱商事(卸売業)、Hamee(小売業)、日本瓦斯(小売業)、みずほフィナンシャルグループ(銀行業)、セコム(サービス業)だ。

写真1●伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科 特任教授
写真1●伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科 特任教授
[画像のクリックで拡大表示]

 「初回となる前年に比べて選定対象の企業数は、約1.7倍になった」。「攻めのIT経営」委員会の委員長を務める、伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科 特任教授はこう話した(写真1)。東証上場企業約3500社のうち、アンケート調査に回答したのは347社。昨年実施した前回は210社だった。「将来は、500社~1000社に回答をしてもらえるようにしたい」(伊藤氏)。

写真2●経済産業大臣政務官の星野剛士氏
写真2●経済産業大臣政務官の星野剛士氏
[画像のクリックで拡大表示]

 経済産業大臣政務官の星野剛士氏は「人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットなどを駆使した、第四次産業革命が実現しようとしている。コスト削減などを中心とした『守り』のITから、新たなビジネスにつながる『攻め』のIT活用が、持続的な成長をもたらす」と話した(写真2)。