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写真1●コンカー 三村真宗代表取締役社長
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写真2●コンカーの調査で判明した経費精算の実態
写真2●コンカーの調査で判明した経費精算の実態
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写真3●規制緩和のポイント
写真3●規制緩和のポイント
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 コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した(写真1)。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった(写真2)。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1~1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。

 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。

 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み(関連記事:領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ)。スマートフォンなどのカメラを使った領収書の電子化を認めるものだ(写真3)。この規制緩和に沿った領収書の電子化や対応する経費精算システムの導入、交通系ICカードによる運賃確認の自動化などの対策をすることで、「経費精算の作業時間は83%削減できる」(コンカー 三村真宗代表取締役社長)と試算。人件費に換算すれば従業員1000人の企業で年間2740万円に上るという。

 同調査からは、不正な経費精算処理の実態も明らかになった。回答者の24%が「経費のごまかしをした経験がある」と回答。経費精算のツールによって不正発生率は異なり、経費精算システムを使っている場合の不正発生率が17%だったのに対して表計算ソフトでは34%と2倍だった。「表計算ソフトはコピー・アンド・ペーストが容易なため、入力の過程で不正をしてしまうのではないか」と三村氏は分析した。