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図●構想の大枠
図●構想の大枠
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 総務省は2016年6月14日、「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補を決定した。同事業は、情報通信審議会の第一次中間答申(IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方)で提言された日常生活に身近なIoTのリファレンス(参照)モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とする。テレビ関連では、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」(実施エリアは静岡県と関東地方)が採択された。同プロジェクトの代表提案者はHAROiD(本社:東京都港区、代表取締役社長:安藤聖泰氏、ホームページ)である。

 事業の概要は、マルチレベル(ユーザ起点/端末起点)での視聴ログ収集を行い、番組/CM関連データや各種オーディエンスデータと組合せて分析することで視聴者像のセグメント化を行い、より高度なサービス(情報配信、広告提供など)を提供可能なIoTサービス基盤を構築するというもの。HAROiDのほか、IPTVフォーラム、静岡第一テレビ、日本テレビ放送網、電通、三菱総合研究所による共同提案である。

 同日、HAROiDは「IoTサービス創出支援事業」で同社が代表提案者になった提案が委託先候補として決定したと発表した。

 HAROiDによると、このプロジェクトを「テレビに関する様々なデータを分析/活用して、我が国で初めて地域経済の活性化の実証実験を行い、新たなマーケティング手法の創出などを目指すもの」と位置付ける()。

 具体的にはテレビの番組/CMの視聴状況を分析し、個々のユーザーに対して最適なサービス、例えばレコメンドやクーポンなどを提供するというリファレンスモデルの構築を目的とする。特にローカル局は地方経済のなかに根付いていることから、地域のニーズに沿った新たなサービスを創出することを目指す。

 2016年度は静岡県を実証フィールドとして、地域経済活性化に向けた実証実験を行う予定。

 日本では、テレビは約1億台普及していると言われており、HAROiDではテレビを「最大接触メディア」と定義する。そこで同社では、「テレビという「Things」をインターネットにコネクトすることで、TVメディアをインターネット時代のパーソナライズ可能なマスメディアへ進化させ、新たなサービスやビジネスを創出することを目指す」方針である。

[総務省の発表資料へ]
[HAROiDの発表資料(PDFファイル)へ]