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 米コロンビア特別区巡回区控訴裁判所は現地時間2016年6月14日、米連邦通信委員会(FCC)が定めた「インターネットの中立性」に関する規則を承認する判決を下した。

 FCCが2015年2月に可決した規則では、消費者向けブロードバンドサービスを電気通信法(Telecommunications Act)の「Title II」に分類する。Title IIは公益通信サービスを対象としており、ブロードバンド接続事業者にはより厳しい規制が適用されることになる(関連記事:FCCがネット中立性の新規則を承認、ブロードバンド事業者を再分類)。

 FCCの新規則のもとでは、ブロードバンド事業者は特定のコンテンツやサービスなどへのアクセスを遮断したり、特定のコンテンツやサービスなどのトラフィックを減速させたり、追加料金を受け取って優先的に高速配信する「ファストレーン」を提供したりすることが禁じられる。

 米電気通信協会(USTelecom)を中心とするブロードバンド事業者の業界団体は新規則に反発し、FCCを提訴していた。今回の裁決は米Google、米Netflix、米Amazon.comなどのインターネット企業にとって勝利だが、米AT&Tや米Comcast、米Time Warnerなどにとっては敗北を意味する。AT&Tはさっそく、上訴する意思を示している(米Forbesの報道)。

 一方、米ホワイトハウスは「有給の門番を務めるサービスプロバイダーがいなくても、革新と経済成長のためにインターネットがオープンであり続けることを可能にするものだ」と、控訴裁の判断を歓迎した(米ABC News)。

 昨年のFCCの承認投票で反対票を投じたMichael O'Rielly委員は「この上なく失望している」との声明を発表。「インターネットの将来、そしてインターネットを使用する全ての消費者および企業にとって極めて不利益になる裁決だ。我々は、インターネットにわたる紛れもない権限がFCCに与えられたこの日を後悔することになるだろう」と述べた。

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