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 NECは2016年6月27日、企業のマイナンバー対応を支援するサービス群「企業向けマイナンバーソリューション」を拡充した。マイナンバーの収集・管理を代行する「マイナンバー対応BPOサービス」に二つの新サービスを追加し、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行う「コンサルティングサービス」に二つの新サービスを追加した。

 マイナンバー対応BPOサービスでは、企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、収集依頼日から最短で5営業日めにマイナンバーを利用できる「マイナンバー収集代行サービス(随時収集)」を追加した。短期収集を可能にするため、専用のスマートフォン用アプリケーションを使ってマイナンバーを入力してもらう仕組みを採用した。

 これに対して、既存メニューの「マイナンバー収集代行サービス(継続サービス)」は、紙ベースでマイナンバーを収集するサービスである。月初めの第1営業日に収集依頼を受け付け、収集依頼日からマイナンバーを利用できるようになるまで約2カ月が必要。新メニューの随時収集サービスでは、これを5営業日へと短縮する。

 価格(税別、以下同)は、新サービスの随時収集サービスが184万4000円(1000件収集、1年間利用の場合)。これに対して、既存サービスの継続サービスが50万円から。いずれも、マイナンバー対応BPOサービスのメニューの一つである「マイナンバーデータ保管サービス」(個別見積もり)の契約が別途必要。新サービスは、2016年6月27日に提供を開始した。

 マイナンバー対応BPOサービスではさらに、収集したマイナンバーのダウンロードなどを行う専用ポータルサイトに接続できるパソコンを制限する「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」も追加した。価格は個別見積もりで、2016年6月27日に提供を開始した。

 二つの新サービスメニューの追加により、マイナンバー対応BPOサービスは全部で4種類のメニューになった。マイナンバー収集代行サービス(継続サービス)、マイナンバーデータ保管サービス、マイナンバー収集代行サービス(随時収集)、マイナンバーBPO端末固定接続サービス、である。

 一方、コンサルティングサービスでは、マイナンバー対応BPOサービスの利用における課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案する「マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)」と、マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認する「マイナンバー監査支援サービス」の二つの新メニューを追加した。

 価格は、マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)が100万円からで2016年6月27日に提供を開始、マイナンバー監査支援サービスが250万円からで2016年7月末に提供を開始する。

 二つの新サービスメニューの追加により、コンサルティングサービスは全部で5種類のメニューになった。「マイナンバー簡易アセスメントサービス」、「マイナンバー制度対応支援サービス」、「情報セキュリティポリシー策定支援サービス」、マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)、マイナンバー監査支援サービス、である。