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写真●EMCジャパン 代表取締役社長 大塚俊彦氏
写真●EMCジャパン 代表取締役社長 大塚俊彦氏
(写真:井上裕康)
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 EMCは、VMware、RSA、アイシロンといった企業を傘下に治め、「連邦経営」を実践する企業だ。現在も売上高の12%をR&Dに、10%をM&Aに投資するなど、積極的にイノベーションを推進している。

 EMCジャパン代表取締役社長の大塚俊彦氏は、今は第4次産業革命の時代だという。「5年ごとに10倍の技術革新が進むとしたら、2030年には現在の技術の多くは1000倍の性能や価値を生むようになっている。例えば、現在38時間かかっているゲノム解析は94秒で終わり、米国議会図書館の全情報のダウンロードは2日から3分に短縮されるだろう」と指摘する。

 では、デジタル革命によるイノベーションにはどんなものがあるのか。大塚氏はいくつかの事例を紹介した。

「アバター2」はEMCのDataLakeで制作

 映画産業では、フィルムの利用が減ってきており、デジタルデータに移行しつつある。EMCが制作に協力している「アバター2」(2018年公開予定)では、ロサンゼルスのスタジオとCG合成を行うニュージーランドの制作会社をネットでつなぎ、膨大な画像データをやりとりしている。

 「旧作アバターでは、CG処理していたデータは250TB(テラバイト)~300TBだったが、アバター2では10PB(ペタバイト)規模になった。アバター2では分散Data Lake技術を利用し、マルチロケーションでの撮影、合成、編集を可能にした」(大塚氏)という。分散Data Lake技術とは、大量の非構造化データをストレージで管理するEMCのソリューションだ。

 続いて、ゼネラル・エレクトリック(GE)とのプロジェクトを紹介。EMCグループでアジャイル開発の技術をベースとしたクラウドプラットフォーム技術を持つPivotalという企業が参画している。

 GEの航空機エンジン開発部門は、世界の航空会社25社と取引があり、340万件のフライトデータ、340TBのデータを管理。運行状況の管理、メンテナンスや予防整備、エンジン清掃・整備の最適化などに活用していた。Pivotalのソリューションを投入し、パフォーマンス向上、10分の1へのコストダウン、データ分析に必要な時間の短縮(数か月から数日へ)、新規アプリの投入時間短縮(1カ月から20分)などを実現したという。

 大塚氏は「GEは、ソフトウエアカンパニーになると宣言。グループ全体の事業(航空機、エネルギー、ヘルスケア、鉄道・船舶など)の共通プラットフォームを構築し、その上に産業用のネットを構築することで、事業ごとのコストを15年間の合計でおよそ30兆円削減するとしている」と説明した。

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