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 米Microsoftは現地時間2016年7月12日、「Surface」および「Windows 10」の法人分野における展開に関して、米IBMおよび米Booz Allen Hamiltonと提携したと発表した。IBMとBooz Allenは業界ごとに特化したSurface対応ソリューションを顧客に提供する。

 これは、Microsoftが昨年立ち上げた取り組み「Surface Enterprise Initiative」を拡大するもの。Microsoftは2015年9月に同取り組みの最初のパートナーとして米Dellと提携した。DellはSurfaceの上位モデル「Surface Pro」および関連アクセサリーを米国とカナダで再販し、自社のハードウエアサポートやセットアップサービスなどを組み合わせている(関連記事:MicrosoftとDell、法人向け「Surface Pro」販売で提携)。これまで800社以上がSurfaceをDellから購入したという。

 IBMは、自社の分析技術や企業アプリケーションをベースにした業界別ソリューションを構築し、Surfaceに最適化して金融サービスや消費財(CPG)および小売り販売向けに提供する。Booz Allenは、政府や公共部門、ヘルスケア産業に向けたセキュアなSurface対応ソリューションを開発する。

 またMicrosoftは、「Cloud Solution Provider」プログラムのクラウドパートナーがマネージドサービスの一環としてSurfaceをリセラーや顧客に提供できる「Surface as a Service」モデルを発表した。

 Microsoftによると、過去1年間でSurface事業は大きく成長し、同事業の売上高は年間約10億ドルから四半期あたり約10億ドルの規模に拡大しているという。

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