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 米Intelが現地時間2016年7月20日に発表した2016年第2四半期(4~6月)の決算は、1年前と比べ売上高が増加したものの、利益は半減した。

 売上高は135億3300万ドルで、前年同期を3%上回った。米国会計原則(GAAP)ベースの純利益は13億3000万ドル、希薄化後1株当たり純利益(EPS)は0.27ドルで、いずれも同51%減少した。営業利益は13億1800万ドルで同54%減少。粗利益率は同3.6ポイント減の58.9%だった。

 4月に発表した1万2000人削減のリストラ策(関連記事)などに関する費用として14億1400万ドルを計上した。こうした特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比6%減の28億5900万ドル、希薄化後EPSは同5%減の0.59ドル、営業利益は同2%減の32億1700万ドル、粗利益率は61.8%となる。

 Brian Krzanich最高経営責任者(CEO)は、「当社の成長分野への移行を促進するためのリストラ計画は順調に進んでいる。引き続きパソコン市場に注意を払いながら、データセンター、IoT(インターネット・オブ・シングズ)、プログラマブル半導体分野での成長に焦点を合わせる」と述べた。

 売上高は同社従来予測の範囲内だったが、アナリストの予測平均である135億4000万ドルには届かなかった。一方、特別項目を除くEPSはアナリスト予測の0.53ドルを上回った(米Forbesの情報)。

 部門別の業績を見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業のClient Computing Groupは売上高が73億3800万ドルで前年同期と比べ3%減少した。データセンター向け事業のData Center Groupは売上高が40億2700万ドルで同5%増加した。

 Client Computing Groupの製品出荷個数は前年同期比15%減少し、平均販売価格は同13%上昇した。ノートパソコン向けは製品出荷個数が同5%減少、平均販売価格が同2%上昇。デスクトップパソコン向けは製品出荷個数が同7%減少、平均販売価格が同1%上昇した。タブレット向けの製品出荷個数は同49%減の500万個だった。Data Center Groupの製品出荷個数は同5%増加したが、平均販売価格は同1%低下した。

 組み込み機器向け事業のInternet of Things Groupは売上高が5億7200万ドルで前年同期比2%増加。セキュリティソフトウエアなどを手がけるIntel Security Groupは同10%増の5億3700万ドルだった。NANDフラッシュメモリーなどを含むNon-Volatile Memory Solutions Groupは5億5400万ドルで同20%減少。昨年12月に買収した米Alteraを含むProgrammable Solutions Groupの売上高は4億6500万ドルだった。

 2016年第3四半期(7~9月)の見通しについては、売上高を149億ドル(プラス/マイナス5億ドル)、粗利益率を60%(プラス/マイナス2~3ポイント)と予測。2016年通期は、売上高伸び率を「1桁台半ば」とする予測を維持。粗利益率は60%(プラス/マイナス2~3ポイント)を見込んでいる。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]