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 米Appleがインド当局に申請していた直営店開設の認可がようやく下りることになったと複数の海外メディア(米9to5Mac米CNETなど)が現地時間2016年7月21日までに米Bloombergの報道を引用して伝えた。

 それによると、Narendra Modi内閣は7月20日に、最先端の技術をインド国内に導入する「シングルブランド・リテール」に対し、国内調達義務を3年間免除することを認めた。またインド政府は併せて、Appleのような企業に対する規制要件を緩和する方針だと、事情に詳しい関係者は話しているという。

 インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51%を超える場合、金額ベースで約30%の製品・部品をインド国内企業から調達しなければならない、いわゆる“30%調達ルール”がある。しかしAppleの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られているため、この要件を満たすことができず、同社はこれまでインドで直営店を開設できなかった。

 そうした中、インドではModi首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の条件が緩和された。これには「小売業者が国内では入手不可能な最先端の技術をインドに持ち込む場合、国内調達義務の免除を適用することができる」という項目があった。ところが同国のArun Jaitley財務相は今年5月、この国内調達義務免除に異論を唱えた。一方でNirmala Sitharaman商工相はAppleに対する規制免除を支持する考えを示しており、同国の閣僚間で意見が分かれていた。

 こうした状況の中、Modi首相による規制要件や手続きの明確化に向けた取り組みが、Appleのインド直営店開設の道を開くことになると、Bloombergは伝えている。これにより同様に国内調達義務の免除を求めている中国Xiaomi(小米科技)や、中国Leshi Internet Information & Technology(楽視網信息技術)も恩恵を受けられる可能性があるとBloombergなどは伝えている。

 Appleは現在、インドの大手・中堅小売業者と提携し「Apple Premium Resellers」というフランチャイズ方式でApple専門店を展開したり、地場小売店の中に「Apple Shop」というコーナーを設けたりし、小売り事業を展開している。またBloombergによると、インドの複合企業Tata Groupの小売事業や、小売業者Reliance IndustriesもiPhoneやiPadなどのApple製品を販売している。Appleは自社で店舗運営することで、これら製品の売り上げをさらに伸ばしたい考えだとBloombergは伝えている。