PR

 米連邦通信委員会(FCC)は現地時間2016年7月22日、自動音声による迷惑電話、いわゆるrobocall(ロボコール)の対策について、大手電話会社に取り組み強化を促したことを明らかにした。

 ロボコールは、自動発信で頻繁にかかってくるマーケティング目的の電話で、電話に出るとあらかじめ録音された宣伝メッセージが流れる。中には詐欺まがいのものもあり、ロボコールなどの悪質なテレマーケティングは消費者からFCCに寄せられる苦情のトップになっている。

 FCCが定めたロボコール(自動テキストメッセージも含む)関連の規制では、マーケティング事業者は消費者の携帯電話にロボコールを発信する場合は事前に承諾を得る必要がある。一方、消費者はロボコール事業者の番号を米連邦取引委員会(FTC)の「Do Not Call」リストに登録して、ロボコール停止を求めることができる。

 またFCCは、電話通信会社にも消費者のロボコール遮断要求に対応してほしいとして、今回、無線および有線電話の大手企業の最高経営責任者(CEO)宛てに、早急にロボコール拒否ツールを消費者に無料提供するよう要請する書簡を送ったという。

 さらにFCCは、ロボコール拒否ツールの効果向上のために、発信元のなりすましを防止する技術標準規格の策定および導入を急ぐよう、キャリアおよび標準化組織に呼びかけた。

 これら企業やキャリアは30日以内にFCCに回答を提出する必要がある。米Tech Timesによると、FCCのTom Wheeler委員長が書簡を送った大手電話通信企業には、米AT&T、米Verizon Communications、米Sprint、米T-Mobile USA、米U.S. Cellular、米CenturyLinkなどが含まれる。

[発表資料へ]