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 ディープラーニング技術開発のABEJA(アベジャ)は2016年7月25日、産業革新機構およびアーキタイプベンチャーファンドを引受先とする5.3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。このうち産業革新機構が5億円を出資する。資金は技術開発のほか、インドネシアなど東南アジア展開のマーケティング費用に充てる。

 ABEJAはこれまで、店舗内カメラの画像にディープラーニング(多層ニューラルネットによる機械学習)を適用した来店客分析などのクラウドサービス「ABEJA Platform」を、小売・流通業界など100店舗以上に導入している。導入企業には三越伊勢丹ホールディングスやガリバーインターナショナルなどがある。

 産業革新機構は今回の出資に合わせ、同機構 戦略投資グループ マネージングディレクターの安永謙氏をABEJAの社外取締役として派遣する。安永氏はベンチャーキャピタリストの経験が長く、海外展開戦略などでABEJAにアドバイスする。

 ABEJAの現在のサービスは、来店客の人数や移動量などを統計情報として扱っている。今後は、1人の顧客を継続してトラッキングする技術や、ディープラーニングとトポロジカルデータ分析を組み合わせた機械学習の研究開発などを通じ、海外の同業他社に対抗する考えだ。