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 米Microsoftと中国Lenovo Group(聯想集団)は現地時間2016年8月22日、両社の関係を拡大し、一部のLenovo製Android端末にMicrosoftのアプリケーションをプリインストールすると発表した。

 Lenovoは対象の機種については明らかにしていないが、今後数年間に「Microsoft Office」「OneDrive」「Skype」などをあらかじめインストールしたAndroid端末を世界で数百万台出荷すると見込んでいる。

 また両社は、相互の端末を対象とした特許クロスライセンス契約も結んだ。

 Microsoftは、韓国Samsung Electronicsや米Dell、中国Xiaomi(小米科技)などとも同様の提携を結んでいる(関連記事1関連記事2)。台湾ASUSTeK Computer(ASUS)や台湾Acer、韓国LG ElectronicsもOfficeやSkypeアプリケーションのプリインストールで提携している(米Fortuneの報道)。

 Microsoftはかつて、Windowsにおいて最適に稼働するかたちでソフトウエアを提供していたが、Windows Phoneが期待ほど伸びなかったこともあり、Windows以外のプラットフォームに積極的に対応する方針に切り替えた。iOSおよびAndroid向けOfficeアプリケーションをリリースするなど(関連記事)、できる限り多くのモバイルユーザーに自社ソフトウエアをリーチさせることを優先している。

 Lenovoは2014年10月に米GoogleからMotorola Mobilityを買収したが、モバイル端末市場の激しい競争の中でシェアを縮小している。しかし世界最大のパソコンメーカーとしての存在感は大きい。今回の提携により、ほとんどの大手のデバイス上でMicrosoftのソフトウエアが提供されるようになると、米The Vergeは報じている。

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