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 米Airbnbは現地時間2016年9月8日、同社の民泊サービスにおいて差別や偏見を排除するための一連の対策について発表した。Airbnbで部屋を貸し出すホストに、すべての人を公平に扱うとする誓約への同意を求める。

 同社は6月、Airbnbサービスにおける差別や偏見の実態について、アメリカ自由人権協会(ACLU)ワシントンD.C.事務所の元責任者であるLaura Murphy氏に調査を依頼した。今回、その結果(PDF文書)を受け、Airbnbを利用するホストよび宿泊希望者に今後の対策を通知した。

 それによると、11月1日よりAirbnbのすべての利用者は、反差別ポリシー「Airbnb Community Commitment」に同意しなくてはならない。同ポリシーには、「Airbnbコミュニティに参加することにより、人種、宗教、出身国、性別、性的嗜好や年齢などにかかわらず、すべてのメンバーを批判や偏見を持たずに扱うことを明言する」などと記載されている。

 また、10月1日より「Open Doors」と呼ぶ新プログラムを導入し、もし宿泊希望者が何らかの差別的待遇を受けた場合、代わりの宿泊場所を手配する。これまでに差別的待遇を報告していたゲストに対しても同プログラムを適用し、次回の予約時に対応する。

 Airbnbを巡っては、差別問題の対策を求める声が高まっていた。昨年12月に米ハーバード大学の研究者が、アフリカ系米国人と分かる名前の人はAirbnbで宿泊先を見つけづらいとする調査データを発表し、以降、人種を理由に差別的扱いを受けた経験談がSNSに相次いで上げられた。5月には、宿泊を拒否されたアフリカ系米国人が同社を相手取って訴訟を起こしている(米New York Timesの報道)。

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