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 米Twitterが身売りを検討していると、複数の海外メディアが報じている。最初にこれを伝えた米CNBCによると、米Salesforce.comや米Googleなどが買い手候補に含まれる。

 米CNBCは現地時間2016年9月23日に、関係者から得た情報として、Twitterが近く正式な買収提案を受ける可能性があると報じた。交渉は初期段階にあり、交渉が成立しない可能性もある。

 Twitterの平均月間アクティブユーザー(MAU)は伸び悩んでおり(関連記事:TwitterのQ2決算は赤字縮小、ユーザー伸び悩み売上高が予想に届かず)、この数四半期にわたってほぼ横ばい状態が続いている。Jack Dorsey最高経営責任者(CEO)がトップに返り咲いてから約1年間、Twitterは投資家が期待する軌道修正の道を打ち出せていない(米CNETの報道)。

米New York Timesの報道によれば、特にDorsey氏は身売りに反対している。Twitterは事業閉鎖や人員削減などを含む建て直し策も検討しており、閉鎖対象として「Vine」と「MoPub」を考えているという。

 TwitterおよびGoogleはメディアらの取材に応じていない。Salesforce.comの広報担当者は「噂や憶測にはコメントしない」と述べたが、Salesforce.comのVala Afshar最高デジタルエバンジェリストは、Twitterへの関心の高さを示すツイートを自身のアカウントから投稿している。

 CNBCの報道を受けてTwitterの株価は21%上昇したが、終値の22.62ドルは2013年11月の新規株式公開(IPO)時の26ドルを依然下回っている。米Wall Street Journal(閲覧には有料登録が必要)によると、身売り報道の前日の時点で、Twitterの株価は過去1年で約30%下落し、企業価値は約130億ドルと見積もられた。2013年12月のピーク時の評価額は407億ドルだった。