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 米Twitterの買い手候補に大手メディアグループの名前が浮上したと複数の米メディア(FortuneForbesなど)が報じている。米Bloombergは、米Walt Disneyが金融アドバイザーと連係し、Twitterを買収する可能性について協議しているとの情報を得たと、現地時間2016年9月26日に報じた。

 Twitterの身売りについては数カ月前から噂が巡っていた。9月23日には米CNBCが「Twitterは近く正式な買収提案を受ける可能性がある」と報じ、米Salesforce.comや米Googleなどを買い手候補に挙げた(関連記事:Twitterが身売り検討中か、近く買収提案受ける可能性)。Twitterの株価は過去1年間で30%下落していたが、この報道で21%上昇した。

 Twitterは売却の可能性について検討を開始し、助言役として米Goldman Sachsを起用したという。Salesforce.comは米Bank of Americaと協議中と伝えられている。

 Disneyが買収を検討しているとの報道を受け、Twitter株は2.3%高の23.09ドルとなった。しかし2013年11月の新規株式公開(IPO)時の売出価格26ドルを依然下回っている。

 Disneyの最大の収入源はケーブルテレビ事業だが、ケーブルテレビ契約者数は減少傾向にあり、オンラインビデオ配信サービスとの競争に直面している。TwitterはDisney傘下の「ABC News」や「ESPN」のほか、全米プロフットボールリーグ(NFL)、全米プロバスケットボールリーグ(NBA)、米メジャーリーグ(MLB)のオンライン配信事業BAMTechなどとライブストリーミングに関して提携している。

 DisneyはBAMTechに出資しており、またDisneyの取締役会にはTwitterのJack Dorsey最高経営責任者(CEO)が参加している。

 Disneyを含め、買収を検討していると見られる一連の企業は、3億人にのぼるTwitterユーザーの情報に特に関心を寄せていると考えられる。こうしたデータはターゲット広告やパーソナル化したコンテンツ配信に活用できる。

 CNBCは9月26日、Twitterの身売り交渉は30~45日以内に決まる可能性があると報じ、米Microsoftも関心がありそうだと伝えた。