PR

 中国Lenovo(聯想集団)はさらなる人員削減を計画していることを、現地時間2016年9月26日に明らかにした。大部分は傘下の米Motorolaを対象にしていると、米メディアら(The VergeTechCrunchなど)は見ている。

 Lenovoの発表に先立ち、Android関連の情報サイト「Droid Life」は関係者から得た情報として、LenovoがMotorolaの従業員の過半数を削減する計画だと報じていた。

 Motorolaではすでに数百人規模の人員削減が実施されたが、残りの1200人のうち700人以上が解雇される見通しで、対象者は24時間位内に通達を受けるとの情報だった。

 実際に削減対象となった1人の従業員は「Facebook」上で、Lenovoは業務を中国に集中させつつあると述べているという。またDroid Lifeが入手した情報によると、米イリノイ州シカゴのMotorola従業員を米ノースカロライナ州のLenovo米国本社に移すとの噂も社内で巡っていた。

 その後Lenovoが正式発表した声明では、同社は全世界の従業員約5万5000人のうち2%未満(約1100人)を削減する計画という。「LenovoおよびMotorolaのスマートフォン事業の戦略的統合を進める取り組みの一環」と説明し、世界スマートフォン市場における競争で優位に立てるよう、いっそう組織構造を整理し、製品ポートフォリオを合理化することを目指すと述べた。また、Motorolaの本拠をシカゴから移す計画はないと強調した。

 Lenovoは昨年、全社で約3200人のリストラ策を実行している。