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 韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年10月11日、最新スマートフォン「Galaxy Note7」の恒久的な生産中止を決定した。複数の海外メディアの報道によれば、同社は「顧客の安全を最優先し、Galaxy Note7の生産および販売を打ち切ることを決めた」とする書類を韓国規制当局に提出したという。

 Galaxy Note7は、8月19日にリリースされるとバッテリー過熱や発火などの不具合報告が相次ぎ、9月2日に世界で250万台を対象とする自主回収プログラムが発表された。バッテリーの製造不備が原因とされ、9月後半より新品との交換が行われていた(関連記事:Samsung、「Galaxy Note7のリコールはバッテリー不備」と当局に説明)。

 しかし10月5日に交換後のGalaxy Note7が米Southwest Airlinesの旅客機内で発煙し、乗客が一時避難する事態が起きるなど、交換済みGalaxy Note7によるトラブルが複数報告された。こうした状況を受け、10月9日には米主要キャリアのAT&TとT-Mobile、さらにVerizon、SprintがGalaxy Note7の販売および交換停止を発表。Samsungは10月10日に一時生産中止を決定するとともに、「一時的にGalaxy Note7の生産スケジュールを調整している」と韓国当局に報告したと報じられた。

 一方でSamsungは、世界のすべての提携キャリアおよび販売事業者に、Galaxy Note7の販売および交換の中断を要請する声明を発表。ユーザーに対しては、交換前および交換後のいずれのGalaxy Note7もただちに電源を切って使用を中止し、提供されている救済措置を利用するよう促した(関連記事:Samsung、キャリアらに「Galaxy Note7」の販売・交換停止を要請)。

 Galaxy Note7の生産打ち切りは、「生産を調整中」と述べてから24時間経たないうちの決定となった(米Forbesの報道)。同日、韓国でのSamsungの株価は8%以上も下落。1日の下げ幅としては2008年以降で最大となり、時価総額から170億ドルが消失した(米New York Times)。

 さらに生産打ち切りにより、同端末の製品サイクルにおいて見込まれていた1900万台(約170億ドル)の販売機会が失われるとするスイスCredit Suisseの試算を、英Reutersは伝えている。

 また、米Wall Street Journal(閲覧には有料登録が必要)によると、当初Samsungがリコール対象としていなかった中国でも、10月11日に当局が正式にGalaxy Note7のリコールを発表した。当局は、国内で同端末による過熱および発火事例を20件確認したとしている。