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 NTTデータは2016年11月11日、同社の勘定系パッケージ「BeSTA」を採用するシステム共同化陣営に、地方銀行である島根県の山陰合同銀行と東京都の東日本銀行が新たに参画すると発表した。2行は現在、それぞれ他社製の勘定系システムを利用しており、NTTデータがリプレイスに成功した格好だ。同社は既に地銀向けの勘定系システムで最大シェアを握っているが、新規顧客の獲得で頭一つ抜け出したと言えそうだ。

 山陰合同銀行は、勘定系システムの共同利用陣営としては最大規模の「地銀共同センター」に参加する。11日に基本契約を締結し、2019年度下期~2020年度上期にも利用を開始するという。これで地銀共同センターの利用行は15行となる。

 同行は現在、青森県・みちのく銀行、熊本県・肥後銀行と共に、日立製作所が主要ベンダーを務める「Bank's ware」陣営で、勘定系システムを共同利用している。山陰合同銀行が抜けることで、残る2行にも影響を与えそうだ。特に肥後銀行は2015年10月1日に、日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「BankVision」を使う鹿児島銀行と経営統合し、九州フィナンシャルグループを設立している。Bank's wareが2行になることでコスト負担などが増えるようであれば、BankVisionに一本化する可能性が高まるとみられる。

 東日本銀行は、横浜銀行など4行による「MEJAR」に加入する。2016年3月に基本合意しており、11月11日に正式決定した。2019年1月の利用開始を見込む。同行は現在、富士通の勘定系システムを利用しているが、2016年4月に横浜銀行と経営統合したのを機に、システムを乗り換える。

 今後の利用見込みを含めると、NTTデータが勘定系システムの主要ベンダーを務める地銀数は39行に上り、シェアは4割弱に上る。さらに、勘定系パッケージ「BeSTA」を利用する地銀は51行と、全地銀のおよそ半分を占める。NTTデータ一強の色が濃くなってきた。