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 米Facebookは現地時間2016年11月11日、同社が広告主向けに提供しているマーケティング手法の1つ「民族の親和性」に制限をかける方針を明らかにした。

 Facebookの説明によれば、民族の親和性はもともと、様々な異なる文化を持つ視聴者に、それぞれ関連性の高い広告をリーチできるようにすることを目的としている。しかし、一部の広告主が住居や雇用に関して特定の人々を差別あるいは除外するために使用するおそれがあると、人権団体などから批判の声が上がっている。

 これを受けFacebookは、反差別のポリシー履行を推進するためとして、変更を加えることを決定した。住居、雇用、信用貸付などに関する特定タイプの広告では、民族の親和性を使用できないようにする。

 また、広告ポリシーを改訂し、より明確な表現を用いる。これによりFacebook上に差別的広告を出稿しないことを広告主に強く認識させる。さらに、広告主の理解を深めるための教育教材も用意する。

 民族の親和性を巡っては、非営利調査報道機関であるProPublicaが先月、Facebookのターゲティング広告で人種や民族差別に使われる可能性を指摘し、米連邦議会の黒人幹部会は今月、こうした懸念を示す書簡をFacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)宛てに送っていた(米Forbesの報道)。

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