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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2016年11月14日、2017年3月期の中間決算を発表した。会見の席上で同社の佐藤康博社長は、2016年12月の開発完了を目指していた次期勘定系システムについて、「一部の開発完了確認が数カ月遅れる」ことを明かした。

 次期勘定系システムの開発を巡っては、開発完了を延期する検討に入ったと一部で報道されていた(関係記事)。進捗が遅れている原因としては、振込業務の24時間化やFinTechサービスへの対応が追加的に発生していることを挙げ、「根本的なトラブルが生じているわけではない」と強調した。旧システムから新システムへの移行時期は明言しなかったものの、「元来の計画への影響はない」とした。

 みずほ銀行は以前、2016年3月としていた開発完了時期を9カ月間先延ばししている。佐藤社長は過去に二度の大規模なシステムトラブルを起こしていることを踏まえ、「再びシステム障害を起こせる立場ではない。私自身が全ての現場を見て判断している」と語った。「安全・確実かつ顧客の利便性を高めることが基本方針。この原則に照らし、絶対大丈夫という確認がとれる時期が、数カ月延びる」(佐藤社長)。

 進捗に遅れが出ているのは、「特定の分野ではない。基本的な部分に問題があるわけではなく、全体の検証に時間を要している状況」(同)と説明した。開発期間が長引くことよって開発コストが従来計画より増加するが、「当社の収益に重大な影響を与えるものではない」(同)。開発完了時期は数カ月遅れることになるが、次期勘定系システムのリリース後に予定するシステム移行の時期には影響を与えないとした。

 佐藤社長は会見で、FinTech対応などで追加開発が増えたことを再延期の要因として挙げた。しかし、外国為替をはじめとする一部領域で、品質が確保できていないことが主要因とする声もある。「次期システムがきっちり完成すれば、どこの銀行にも負けないものになると自信を持って言える」と佐藤社長は語る一方で、詳細な完成時期や移行時期について明言しなかった。史上最大のシステム開発プロジェクトの先行きは依然として不透明だ。