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 米Appleは現地時間2016年11月14日、モバイル決済システム「Apple Pay」が慈善団体への寄付金の支払いに対応したと発表した。

 同日より、Apple Payを通じて国際連合児童基金(UNICEF)、米国赤十字社、アメリカ心臓協会、国境なき医師団、世界自然保護基金(WWF)、Save the Childrenなど19団体に寄付が行える。アメリカがん協会などさらに複数の非営利団体の寄付にも数カ月以内に対応する。

 Apple Payを通じた寄付では、連絡先情報の入力や、アカウントの登録といった手間をかけずに、わずかな時間で安全に支払いを完了できるとしている。

 Apple Payが対応する団体に寄付する際に、「Apple Payで寄付する」というオプションを選び、iOS端末の指紋認証センサー「Touch ID」で簡単に支払いを実行できる。Macパソコンから寄付する場合は、同一の「iCloud」アカウントにサインインした「Apple Watch」あるいは「iPhone」を使って認証を行う(米Macworldの報道)。

 Apple Pay事業担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は、「Webサイトやアプリケーションの購入手続きでは、Apple Payで支払う人が他の決済手段より2倍多いと聞いている。こうしたシンプルで安全な方法を非営利団体の素晴らしい活動を支援するために提供することで、それらの活動地域に大きな影響をもたらすことができる」と述べている。

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