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 リクルートライフスタイルは2016年12月12日、スマートフォンやタブレット端末をPOS(販売時点情報管理)レジとして使えるアプリ「Airレジ」の機能や活用事例を紹介する「Airレジ カンファレンス 2016」を東京国際フォーラム(東京・千代田)で開催した。同社の大宮英紀執行役員は基調講演で、Airレジをはじめとする様々なサービス「Airシリーズ」の実績や、今後のビジネスの方向性などを説明。2017年4月をめどに、Apple Payで利用できる全ての決済方式にAirレジを対応させると発表した。

リクルートライフスタイルの大宮英紀執行役員
リクルートライフスタイルの大宮英紀執行役員
(撮影:林徹、以下同じ)
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 登壇した大宮氏は、まず2016年にサービス開始から3周年を迎えたAirレジのサービスを振り返った。大宮氏によると、Airレジは小売業や飲食業、サービス業など25を超える業種の様々な店舗で利用され、同社の様々なサービスと連携することで利便性を高めてきたとした。

 店舗利用客の「待ち」に関する不満を解消する受付管理アプリの「AirWAIT」、クレジットカード決済アプリの「AirPay」、予約管理システムの「AirRESERVE」などを同社は自社開発してきた。これらを、例えばグルメ情報総合サイト「HOT PEPPERグルメ」と提携させるなどで、店舗側の予約管理や支払い業務をサポートしてきたという。

 訪日外国人をターゲットにする「モバイル決済 for AirREGI」は、世界中で4億5000万人のユーザーがいるAliPayやLine Payに対応し、顧客がかざす画面をiPadやiPhoneで読み取れば決済が完了するとした。

自社サービスだけでなく他社サービスと積極的に連携し、店舗の負担を減らすことで業務や接客に集中させることができるという
自社サービスだけでなく他社サービスと積極的に連携し、店舗の負担を減らすことで業務や接客に集中させることができるという
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 一方、大宮氏は「まだまだAirレジの認知度は高くない」と発言。2016年4月から始めた、ビックカメラのAirレジカウンターを紹介した。同カウンターでは、実際にAirレジに触れて操作性を確認しながら、Aireレジ導入に必要な周辺機器などを購入できる。大宮氏は、「現在、ビックカメラの26店舗にAirレジカウンターが設置されている。ビックカメラの協力なしでは、実施できなかったプロモーションだ」として、ビックカメラの井谷武志AS事業部事業部長を紹介した。

 登壇した井谷氏は「ビックカメラというB2Cの店舗で、B2Bのクラウドサービスを紹介するのはチャレンジングな取り組みだった」と話し、「試験的に東京の各店でカウンターをオープンした際、地方からもAirレジを見るために来店があった」というエピソードを紹介した。店舗オーナーの来店が多かったため、今後は個人事業主向けの商品も拡充したいと語った。

ビックカメラでの対応は全国26店舗に拡大。写真右下はビックカメラの井谷武志AS事業部事業部長
ビックカメラでの対応は全国26店舗に拡大。写真右下はビックカメラの井谷武志AS事業部事業部長
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