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 富士通は2017年1月付で、人工知能(AI)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの活用を想定した新組織「デジタルフロントビジネスグループ」を設立する。設立時で約2050人の人員を配置。富士通単体の従業員数の約1割を占める。2018年4月までに新組織全体の人員を約3000人に増やし、2019年度に約800億円の増収効果を計画する。

 中核となるのは、SE部隊である「デジタルビジネス推進」。2017年4月に約300人を配置するが、17年度内に3倍以上の約1000人まで増やす。

 新組織は、自社開発のクラウド基盤やディープラーニング(深層学習)などの技術を駆使し、顧客の新サービスの創出やビジネスの強化を支援する。2016年9月の発表時は名称を「デジタルビジネスフロント」としていたが変更した。

2016年9月発表時点では「デジタルビジネスフロント」としていたが、「デジタルフロントビジネスグループ」に変更
2016年9月発表時点では「デジタルビジネスフロント」としていたが、「デジタルフロントビジネスグループ」に変更
(出所:富士通の2016年9月発表資料から抜粋)
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 グループ内には、デジタルビジネス推進を技術的に支援する「ミドルウェア」、基盤技術を開発する他部門と連携する「サービステクノロジーヘッドクォータ」も設置する。それぞれ1000人体制の規模となる見込み。

 AIやIoTなどを使ったサービスやシステム開発を、積極的に提案するコンサルタント人材も強化する。これまで社内に約350人設置していた「フィールド・イノベータ(FIer:エフアイヤー)」のうち約100人をデジタルフロントビジネスグループ内に配置する。

 富士通は2016年11月に、AIやIoTなど向けのSEを増強する狙いで子会社3社を吸収している。20社あった子会社のうち最も大きい規模の、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズである。グループ内のSE人員を集約して、AIやIoTを活用したい顧客の需要に応える。