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 自撮りドローンの米Lily Roboticsを、米カリフォルニア州サンフランシスコの地方検事局(SFDA)が現地時間2017年1月12日に告訴したことを、複数の海外メディア(The Guardian米TechCrunch米Forbesなど)が報じた。SFDAは、同社がプロトタイプ機の性能について、偽のプロモーション動画を作成し、消費者を欺いたとしている。

 Lilyは、共同創業者のAntoine Balaresque氏とHenry Bradlow氏がカリフォルニア大学バークレー校のロボット研究所の地下室で2013年9月に立ち上げた。米ベンチャーキャピタルなどから資金を集め、2015年5月にプロトタイプ機のビデオを公開した。

 同ビデオでは、ドローンを手で空中に放り投げ、スノーボードで雪上を滑り出すと、ドローンが自動で追尾して滑っている姿を空撮する様子が映っている。防水仕様で水面から飛び立つ機能や、撮影後に手の上に着地する機能も紹介されている。このビデオは530万回再生され、499~899ドルのドローンには6万台の予約注文が寄せられた。

 カリフォルニア州上位裁判所に提出された訴状によると、同ビデオは実際には米GoProのカメラや中国DJIの「Inspire」ドローンを使って撮影されていた。プロ向けのInspireは約2000ドルと高額で、スキルのある撮影者が余分に必要になるという。

 プロモーションビデオの公開から1年半たった2016年12月になってもLilyのドローンは出荷されず、訴えられる前日の1月11日にLilyは事業閉鎖を発表した。同社は前払い金3400万ドルを注文者に返金するとしているが、SFDAは違法行為1件につき2500ドルの罰金を求めている。