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 デロイト トーマツ リスクサービス(東京・千代田)のセキュリティ対策専門組織である「サイバーセキュリティ先端研究所」は2017年1月18日、報道陣向け説明会を開催した。丸山満彦所長(写真1)は、2017年に「経営者が知っておくべきサイバーセキュリティトレンド」を解説。5つのポイントを挙げた(写真2)。

写真1●デロイト トーマツ リスクサービス「サイバーセキュリティ先端研究所」の丸山満彦所長
写真1●デロイト トーマツ リスクサービス「サイバーセキュリティ先端研究所」の丸山満彦所長
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 5つのうち、最初に「監視の強化」を挙げた。丸山所長は「インターネットと社内の境界だけではなく、端末やアプリケーションもきめ細かく監視してセキュリティ対策に役立てる傾向が強まる」と述べた。デロイト トーマツはこうした動きを見越して、2016年5月に横浜市に「サイバー インテリジェンス センター(CIC)」を開設(関連記事:デロイト トーマツが横浜にサイバー拠点、日本における情報収集活動を強化)。CICからの遠隔監視を依頼する企業の引き合いが増えているという。

写真2●丸山満彦所長が挙げた「経営者が知っておくべきサイバーセキュリティトレンド2017」
写真2●丸山満彦所長が挙げた「経営者が知っておくべきサイバーセキュリティトレンド2017」
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 「ITからIoT(インターネット・オブ・シングズ)までを含めた総合的な対策」の重要性についても強調した。製造業などでは、工場内の機器をネットワークに接続してIoT化し、生産性向上に生かそうという取り組みが広がっている。

 「多くの企業では、生産設備・制御機器を扱う生産管理部門と、業務情報システムを扱うIT部門で組織が分かれている。コミュニケーションが断絶しているケースも少なくない。このままでは制御機器にセキュリティ対策が行き渡らず、思わぬ事故につながる懸念がある」(丸山所長)。まずは、生産管理部門とIT部門が定期的に会合を持ち、生産管理部門のセキュリティに対する意識を高めることを勧める。