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 米Twitterは現地時間2017年1月27日、過去に米連邦捜査局(FBI)から受けたとった国家安全保障書簡(NSL)を2通公開した。

 公開されたNSL(プライバシー保護のため一部情報を黒塗りしている)は、2015年と2016年に発行されたものだが、要請を受けた事実を口外することを禁じる守秘義務規定が盛り込まれていたため公表できずにいた。Twitterによると、最近FBIから規定解除の連絡を受けたため、公開に至ったという。

 Twitterは対象アカウントの登録者に、開示要請を受けたアカウントデータについて知らせるとともにNSLのコピーを送った。NSLでは、アカウント保持者の氏名、住所、サービス使用期間、通信記録などの情報を求めている。Twitterは要請に応じて一部データを提供したが「要求されたより限定的な範囲にとどめた」としている。

 2013年に米政府による大規模情報収集活動が明るみに出て以降、米大手技術企業は政府に守秘義務規定の解除あるいは緩和を強く働きかけてきた。Twitterは2014年に、守秘義務規定は米国憲法修正第1条で保障されている「言論の自由」を侵害するとして、米政府を相手取って訴訟を起こしている(関連記事:Twitter、透明性向上を巡り政府を提訴)。

 Twitterに先立ち、すでに米Yahoo!、米Google、米Cloudflareなどが過去に受けたNSLの公開を始めている。Yahoo!とGoogleは昨年複数のNSLを公開し、Cloudflareは数週間前に1通公開した(米The Verge米VentureBeatの情報)。

 米TechCrunchは、Twitterが今回公開した2件以外にも、まだ口外を禁じられているNSLを受け取っているとみている。同メディアは、Cloudflareにも公表を許可されていないNSLがあることを突きとめているという。

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