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 富士通は2017年1月31日、子会社で個人向けネット接続事業と企業向けクラウド事業などを提供するニフティを再編すると発表した。個人向け事業と企業向け事業を分割して2017年4月1日に二つの事業会社へ継承。同日付で個人向け事業を手掛ける新会社の全株式を250億円でノジマに譲渡する。

 富士通は2016年7月にニフティの株式を取得して100%子会社化していた。自社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」のラインアップに、企業向け事業会社の「富士通クラウドテクノロジーズ」が手掛ける「ニフティクラウド」を加えて販売していく。

 ニフティは1987年から2006年までパソコン通信サービス「NIFTY-Serve(ニフティサーブ)」を手掛け、国内のインターネット黎明期を支えた。ただ、現在は大手通信会社系のネット接続事業者がスマートフォンとのセット割引などで契約者を伸ばし、米グーグルのように無料でメールができるサービスも普及したことでニフティの競争力は低下。同社のブロードバンド接続会員数は2016年3月時点で134万人と、2011年3月期の183万人から約49万人減っていた。

 ニフティのような専業プロバイダーは再編が進んでいる。2016年12月にはKDDIが会員数が240万人のビッグローブ買収を発表済みだ。

■変更履歴
譲渡額を追記しました。 [2017/01/31 16:20]